もちろんです。税金は利益（所得）の約４０％（法人の場合）に対してかかる極めて高いコストのひとつですから、ここを考えない訳にはいきません。
節税手法には様々なものがありますが、それぞれの性格をしっかり考慮して、いくつかを組み合わせて適用していくようにします。
節税手法については「お役立ち情報（税金のお話）」をご覧ください。
ただし・・・
節税のためには、ほとんどのケースで資金流出を伴うか、あるいは会社の制度を変えるなどの体制硬直化（ご自分の首をしめることにもなりかねない？！）を伴います。
節税手法それぞれのメリット・デメリットをしっかりご説明させていただき、しっかりご納得のうえ実行していただきます。
そのためには・・・
毎月の業績把握（業績管理）が前提となることはおわかりでしょう。
節税対策は事業年度内でやらなければ、申告時点（事業年度終了後２月以内）では間に合わないからです。（毎月の巡回監査の意味のひとつがここにあります。）
さらに・・・
節税はコスト削減という非常に大きな経営課題のひとつですが、会社を継続していくためのポイントは、資金繰り（お金がきちんとまわっていくこと）です。コスト削減も重要ですが、'滞りなく今、支払うことができる'ための資金管理が最も大切だと考えます。
納税のための資金準備やタックスプランニングなど資金管理的アドバイスもさせていただきます。
