独立創業サポート
独立開業！なにから始める？このプログラムを読んでみてください。
～このページは、現在まだ執筆途中です。～
プログラム１から順番に、一つ一つ確認、実行していってください。
あせらず着実に行動するのみ、です。
特に、プログラム３は、かなりの日数を要すると思います。
ゆっくりとじっくりと、考えてみてください。
プログラム１ 決意
→考えをまとめ、周り（師匠・同僚・先輩・取引先等）に相談したうえで、提供する商品やサービスが、想定するターゲット（マーケット）に継続的に受け入れられるか？気持ちの整理をします。
＜今迄、組織の中でやってきたことが、1人になって、同じようにできるのか？＞
このとき、頭の中であれこれと考えるのではなく、紙にどんどん書いてみてください。書いたことを毎日読み返しては、新たなる考えを書き足していきます。それによって、思いが強まるのか、あるいは薄れるのか・・。
薄れることなく、まとまったら、さぁ、腹を括るだけです。
→近しい人に、きちんと話して理解を得ること。
・・・独力でやる為には、１００％成功する！と思い込むことが大事ですが、家族等の理解を得るためには、「仮に、思い通りに行かなかったときは｛○○○をするつもりだから｝」という最悪パターンでのリカバリー案を提示しておくこと（覚悟しておくこと）も必要だと思います。
プログラム２ 退職時の注意
１．独立開業を決めたら、退職する前に「独立開業に関する助成金」制度を調べること。
（勤務中の雇用保険を利用することもあるから・・）
この段階で、相談していただいてもＯＫです。～相談無料～
２．会社から貸与されていたものを返却し、必要なものを受け取る。
主な返却物
- 社員証、社章など
- 健康保険証
- 組合員証
- 制服、作業着
受け取っておくもの
- 年金手帳（会社に預けている場合）
- 雇用保険被保険者証
- 離職票
- 給与所得の源泉徴収票
- 退職所得の 〃
- 社会保険脱退「資格喪失」証明書
会社員時代は税金は給料天引きでしたが、（個人事業主として）独立をすると自分で税務署に申告することになります。そのために当該年度の給料と退職金の源泉徴収票が必要になります。
３．保険などに加入し直し、住民税の精算があることもお忘れなく
会社員時代は、所得税の他に住民税や社会保険等の法定福利費も天引きされていましたので、あまりこれらの負担を意識することなく過ごせたと思います。
しかし、サラリーマンを辞めた途端、一気にその負担の重さを思い知ることになります。
住民税
会社員の給料から天引きする方法を「特別徴収」と言います。
個人事業主は、住所地の市区町村から納付書が届いて、それを各納期限までに自分で納付していくことになりますが、その方法を「普通徴収」といいます。
会社を辞める時は、前年度の住民税の残りを精算することになります。辞める時期によって残り全額を最後の給与から差し引かれることもありますが、基本的には、普通徴収に切り替わることになります。
つまり、事業を開始して肉体的にも経済的にも精神的にも忙しい盛りに「住民税の納付書」が届くことになります。「えーっ、こんなに払うの？知らなかった・・」ということにならないように最初から必要資金として押さえておいてください。
国民健康保険、国民年金
こちらの社会保障費用も、同じように自分で納付していくカタチになります。
今迄、勤務していた会社が、社会保険・厚生年金の適用事業所であったなら、退職後速やかに役所に行って、国民健康保険・国民年金に切り替える手続きをしてください。
手続きに必要なもの
- 年金手帳
- 印鑑
- 社会保険脱退「資格喪失」証明書
- 免許証など身分証明
こちらも、結構大きな負担（必要生活資金）になってきます。しっかり考慮算定してください。
プログラム３ 事業計画考案・下書き
１．まずは、事業概要を整理して紙にまとめる。
（初めて書く時は、漠然としたもので十分、自由に思うがままに記入してみましょう。）
項目
- 目的と狙い
何をやるのか、扱い商品やサービスの売り - ターゲット
どのような市場で、具体的な顧客ターゲットを書く - 事業環境
その事業を取り巻くビジネス環境（市場動向・顧客動向・競合動向など）を自分なりに書く - 運営体制
組織、営業体制など事業展開する態勢を書く - 事業の全体図と展望
以上のことを踏まえて図式化し、成功するためのポイント（展望）を書く
※今迄の経験を踏まえながら、あるいは情報収集しながら記入していくことと思いますが、次の視点も意識してみると良いかもしれません。
→収益性があるか
→意外性があるか
→必要性を感じさせるか
→将来性を感じさせるか
→社会性があるか（地元にこだわる等）
２．協力者を何人作れるか？は成功のカギの1つ
事業展開は自分１人の力だけでは限界があります。協力者や相談者（パートナー）、又は良き取引先の確保が成功するカギである、と言っても過言ではありません。
具体的な人物（想定人物含む）及びその人をとりこむ為に（接触する為に）は、自分に何ができるかを徹底的に考えましょう。
＜実際はやっていく過程の中で想定外の出会いがあったりするものですが、はじめる前の段階においても意識しておきましょう。＞
３．スケジューリングと開業費用・運転資金の見積もり
★→必要なもの（費用）を拾い出していくためには順番に何をやっていくか（スケジュール）をたてていくことで浮き彫りにできます。
※
最初は、粗い見積でもやむを得ませんが、進めていきながら、できるだけ実際の正確な見積を交渉しながらとっていってください。
「主な開業（設備）資金」
- 不動産関係・・ 開店一ヶ月目迄の家賃、保証金・敷金、諸費用、あるいは自社所有にするなら不動産購入費用など
物件探しのポイント
- 工事関係・・ 内部造作工事代金、看板等、生産設備、空調工事代など
- 備品関係・・ 店舗備品消耗品、電話ＦＡＸコピー機、冷蔵庫等家電類など
- 仕入関係・・ 当初開業時の商品・材料などの仕入代金
- 販促関係・・ 開業時のチラシ・パンフレット・・ホームページ作成・ＳＥＯ対策費用、名刺
（記事作成中）チラシ・パンフレット作成を安くするには・・
ホームページをどう考える？
- その他・・挨拶まわり等の交際費、打合会議費用（飲食）
★→また、実際に必要な開業（設備）資金のほか、事業開始してからの運転資金も予算に組み込んでください。
※運転資金の考え方会計（学問）的に運転資金（資本）を表すならば・・・
（売上債権＋棚卸資産）－買入債務
となります。
売掛金や手形、そして棚卸資産（在庫）は、まだお金として回収する前の状態ですから、お金になるまでは、これらの金額を自社が負担しなければなりません。しかし、反面、仕入代金が買掛金として他社（仕入先）の負担となっていますので、その差額が現金化するまでの運転資金となる訳です。
しかし、事業がまだ始まってもいないのに、売上債権のサイト（回収までの期間）も、なにもないですね。
従って、とりあえず下記の項目ごとに予想算定するしかありません。（上記は、考え方として覚えておいてください。）
運転資金
→ 一言で言うと３ヶ月～半年間の固定費です。
固定費
- 家賃
- 人件費
- レンタルサーバー代金
- 業界ごとの会費など
- 広告費用
- 水道光熱費・通信費
- 専門家費用（顧問料）
- 経営者自身の生活費
- その他予備費
これらを積算して、業種ごと・事情ごとに考えられる「必要ヶ月」を掛けてください。
一つ一つ考えて行くと、事業の枠組み（考えなければいけない部分）が少しずつ見えてくるので、常に整理したことをメモっていきましょう。
プログラム４ 資金調達
★→３において積算した必要資金（総予算）の調達を考えます。
- 自己資金はいくら捻出できるか？（親族からの借入含む）
- 残りを金融機関に申し込むことになります。
＜その際の留意点＞
市や区の制度融資・・独立開業資金
※→（積算）総予算のうちの1/3～1/2は、自己資金でなければなりません。それだけの資金が手元にあるかどうか、ご自分名義の預金通帳残高を見せる必要があります。
※→運転資金借入と設備資金借入に分けて申請します。（ただし、運転資金としてまとめてしまうことは可能です。）
| 運転資金の借入期間 | 最長７年 |
|---|---|
| 設備資金の借入期間 | 最長１０年 |
（注）設備資金として借りるためにはすべて、見積書を用意しなくてはなりません。（見積総額＝借入申請額）
ちなみに、できるだけ多く借りたい！と言って、業者に過大な見積を作成してもらって提出してはいけません。後日、実際の支出額（領収書）をチェックされて、過大に融資された部分は一括返金を迫られますので。
※→運転資金はその人の信用力とは別に、後述する事業計画（あるいは事業特性）に見合う金額までしか融資してくれません。
従って、事業計画上のストーリーを上手く作れるか（融資担当者ｏｒ保証協会が納得する絵を描けるか？）にかかってます。
＜例えば・・・・保険代理店事業等の仕入の発生しない業種の場合。＞
→経営基盤を作るためには（必要売上をコンスタントにあげられるようになるためには）一年間位かかると想定して、それまで事業主が食いつなぐ為の資金を借りておきたいと考えたとします。
しかし、金融機関は事業主の生活目的で決してお金を貸してくれません。
そこで・・・。
二ヵ月後に、○歳位の×××の経験のある社員を1人雇うので、その為の人件費負担半分と募集費用○○円を貸してください、
というようなストーリーを作る必要があります。
プログラム５ 初期投資の期間配分「投資回収」
４で検討した借入金の返済予想額「及び 利払い」と投資額のうちの固定資産に係る費用配分（減価償却費）とのバランスを見ていきます。
年間の「借入金返済額」と「減価償却費」をできるだけ一致させないと、資金繰りが厳しくなります。（税金負担により）
※その理由を詳しくお知りになりたい方はメールにて、お問い合わせください。ご説明いたします。
（例）
投資額に対する年間減価償却費～括弧書き（税務上の耐用年数）～
| 店舗造作費1,000万（15年） | 償却費667千円 |
|---|---|
| 器具備品・設備500万(8年） | 償却費625千円 |
| 車両200万（5年） | 償却費400千円 |
| 保証金300万（償却できない） | 償却費0 |
＜投資総額2,000万 → 年間償却費総額1,692千円＞
資金調達（借入金）に係る年間返済額（利息は別）～括弧書き（返済期間）～
| 自己資金100万（貯金） | 年間返済額0 |
|---|---|
| 親から借入300万（3年） | 年間返済額1,000千円 |
| 銀行借入1,600万（10年） | 年間返済額1,600千円 |
＜資金総額2,000万 → 年間返済総額2,600千円＞
バランス比較結果
償却費総額1,692千円 ＜ 年間返済総額2,600千円
「償却費≧返済額」でなければならないのに、大幅に返済額が上回っています。償却費総額を返済総額が上回っているその差額をできるだけ小さくするようにしましょう。
どうするか？
親から借りた借入金の返済スピードを遅らせるしかありません。きちんと、説明して当分の間、据え置いてもらうか、あるいは返済期間を金融機関と同じか、それ以上の長さにしてもらいましょう。
（事業計画に絶大な自信があって、納税してもまだ余りある利益をあげられるのであればそのままでも良いとは思いますが・・・）
（親からと言えども、借金ですから、きちんと金銭消費貸借契約書を作成しましょう。特に据え置き期間（返済猶予期間）を設けるなら、受贈益課税がされないようにするためにもおすすめします。）
プログラム６ 毎月発生する営業費用を予想する
プログラム３において、運転資金の必要額算定時に、固定費を予想していただいていると思いますが、その結果を使いながら改めて、下記質問に回答する形式でメモっていってください。
変動費「仕入・外注費などの原価」の売上に対する率はどれくらいか？
※未経験の業種に算入される方で「見当がつかないよ」という方は、業種別統計財務データ（ＴＫＣ－ＢＡＳＴ値）をお教えいたしますので、お問合せください。
労務費
- どういう構成にするか？
- 時給？固定給？
- 労働保険の適用をどうするか？
労働保険について - 社会保険等の適用をどうするか？
地代家賃
何年かに一度の更新料も月割りにして毎月予算に組み込んでおくと安心です。
販促費
ホームページ費用、車両費含む移動交通費などの営業費、交際費、電話代など
水道光熱費
業種によって、全然違いますが、水道光熱費率が高い業種（飲食業とか、機械をフル稼働させる製造業等）は、同業種の相談者に聞いてみるか、あるいは東京電力等に聞いてみるとよいでしょう。
（業種別データをお知りになりたい方はお問合せください。）
自分の給料（生活費）
場合によっては、生活費の構造も見直してみることも必要です。
（自動車保険料や携帯電話料などの支払いは、個人における生活費予算だったものを、事業経費予算に移し替えることもお忘れなく。）
金融費用
借入金の元利返済月額
その他固定費
一ヶ月のサイクルを想定して、かかるであろうその他経費を予想、書き出してください。
例：リース料、業種団体の会費、情報誌購読料、機械備品等の保守量など
予備費
一ヶ月３万円、とか５万円といったカタチで、おりこんだほうが、からく安全な事業計画になります。
プログラム７ 事業計画書清書
→おまかせいただければ、計画作成専用ソフトにて作成いたします。
プログラム８ 事業計画の実行
１．まず、７の事業計画書（見積根拠も持参）を持って銀行に借入申請
＜その他持参するものを前もって聞いておくとよいでしょう。＞
→何回か、出向くことになると思います。
制度融資を利用するなら、その申請時には、賃貸契約書や工事請負契約書が必要な場合があるので、条件付で契約をするか、それともその他の方法があるのかを確認しておきましょう。
～借入金の審査が、通ったら・・・
２．店舗・事務所探し（実際には、かなり前からあたっていると思いますので、最終確認のようなかんじで動きましょう。）
制度融資を利用するなら、その申請時には、（まだ借入できるかどうか、わからない状態で）賃貸契約書や工事請負契約書が必要な場合があるので、条件付で契約をするか、それともその他の方法があるのかを確認しておきましょう。
３．プログラム３において、開業費用を見積もるためにスケジュールを立てたと思いますが、そのスケジュールにそって行動してください。
＜備品等の購入・仕入先の選定・通信回線の手配・工事業者との打ち合わせ・チラシの作成など＞
４．税務署へ届出
※法人での届出は、「定款の写し」と「登記簿謄本」を添付する必要がありますので、設立登記が完了していることが前提です。
（届出書類送付：無料サービス）
お問合せいただければ、御社あるいは貴殿の状況や形態から判断した必要な届出書類を、見繕ってメールにて送付いたします。
→メールや電話にて、お申込みください。こちらから、いくつかのご質問をさせていただいて、必要な用紙をご用意のうえご送付します。
５．経理体制の構築
プログラム９にて
６．あとは、事業成功に向けて、最大限の努力をするのみです。
プログラム９ 帳簿の作成「経理」
１．事業（会社）のお金と、個人「プライベート」のお金をはっきり、わける体制をつくってください。
特に個人事業者は、個人の財布と、事業の財布が混同してしまうことが多いと思いますので、意識的に財布の口をわけることです。
そして、事業専用の口座は必ず作ってください。
仮に、個人の財布から立て替えて出金したなら、必ず事業のお金で精算してください。
２．領収証の保管および定期的な整理
創業時はいろいろな面で、なにかと大変だと思います。
半年間、月額報酬を５０％ＯＦＦにいたします。
- 創業計画策定・予算設定 サポート
- 会計システム構築、記帳入力指導
- 創業サポート（助成金・融資調達など）
- マッチング検討
