インタビュー
事務所のキャッチコピー「No.1への挑戦 最高のパートナーになれるよう、全職員が一丸となり皆様の経営サポートにあたります。」に込められた思いをお聞かせください。
税理士サービス業としての商品価値（存在価値）はお客様の立場や心情を理解して、親身な相談相手に徹することが第一義だと私は考えます。
「こんなことを言ってもいいのかな？」とか「これは税理士さんの領域外だよね」と思わせてはダメですよね。なんでも服部会計に相談したら何等かの回答がかえってくる、服部会計に聞いてよかった、と・・・お客様にとってそういう存在になることが、安心安全に思いっきり事業遂行チャレンジできる土俵をつくってあげられることだと信じてます。
そういう意味での親切事務所「地域№１」を目指します。
先程の質問とリンクする部分もあるかと思いますが「地域ナンバーワン実現への思い」について、御事務所での取り組みや考え方などについてお聞かせください。
「具体的な取り組み」、あるいは「担当者がお客様を前にして業務（サービス提供）を行っていくうえでのルール」には次のようなものがあります。
すべてのお客様について「３ＳＫ報告書（紙媒体）」を毎月の月次監査後に提出させてます。３ＳＫとは三つのＳ（S1：設備投資・修理・資本的支出、S2：資金銀行関係、S3：相談その他）、三つのＫ（K1：困ったこと、K2：業績・計画、K3：改善提案）という意味で、それらの観点をもってこの報告書を記録していくことで、個別のお客様が過去からどういう経緯で事業をすすめてきたのか、どういうお悩みがあるのか、ということが明らかになり、解決策やご提案を担当者だけでなく所長及び所内全員で考え、サービス提供の行動につなげられるようになります。
上記「３ＳＫ報告書（紙媒体）」の中から特筆すべきものを所内ＰＣサーバーの中の「親切ＫＯ－ＤＯリスト」にデータとしていれるようにしております。
データ化して入力するときには、特に最終結果とその原因、解決方法論を改めて整理するようにしたうえで、そのデータに複数のカテゴリー種別（見出し）をつけるようにします。これによって、所内の誰でもがカテゴリー検索することが可能となり、新たな問題にいち早く、かつ進んで対処することが可能となると考えました。
（例えば、お客様が社員の勤務態度や営業姿勢にお悩みを抱えているのではないか、と感じたら、まずはこの「親切ＫＯ－ＤＯリスト」のカテゴリーを「人事」とか「労務」で検索をかければ過去の事例がでてくるので参考となります。（そのうえで問題の深刻度合如何ではあわせて提携弁護士や社労士にも相談します。）
セミナー・研修受講制度を設け、お客様へのご提案やサービス提供につながるべきノウハウ習得に努めております。
（外部受講はもちろんですが、「ビデオセミナー」や「疑問をその分野の権威に聞くことができるメール相談サービス」や「判例・法律解釈データベース」などの使用権利も保持しているのでいつでも知識構築ができる体制を整えています。）もちろん私達の本分である数値をつかった財務サービスについてもお客様にもれなくお届けできるように次の最低ルールを所内全員が認識しております。
- お客様へのヒアリングに基づいて、必ず予算設定（経営計画策定）を行い、月次においてその進捗状況をお客様に確認（気づき）をしていただくよう予算実績対比資料の説明をすること。
- 銀行の格付け等、業界平均指標との比較等・・お客様がご自身のポジションを把握できるよう財務診断サービスを適宜行うこと
- お客様が税務リスクを被らないように月次監査チェックリストを携行すること
- お客様の役員報酬（事業主報酬）の決定を必ず予算設定（経営計画策定）によって、サポートし、その総額と手取金額を提示すること
（手取り金額とは源泉税等の控除項目を明らかにすることだけでなく、会社の借入金返済負担によっては、社長がご自身の給料の中から会社にお金を貸さないと資金繰りがまわらなくなることもあるので、その財務構造要因解決のための支給留保額を加味したものとなります。）
- お客様のここぞという時のご相談（大きなトラブル、大きな経営判断）については、毎月の定例訪問予定にかかわらず、他の予定を差し置いてでも駆けつけます。
税理士という枠にとらわれず、販売・広告・マーケティングに関する事例をお話したり、簡単な広告物（ポスターやのぼり）に関してはつくってさしあげる体制を整えてます。＜販売、広告、マーケティングに関する実際の事例についても、所内データベース「親切ＫＯ－ＤＯリスト」に記録していくようにしております＞
毎月の定例会議で、すべてのお客様の「議事録作成の要否、登記の要否、３ＳＫの確認、期限、消費税課税方式シュミレーション」などを行っております。
御事務所は起業を考えている方向けのサポートやサービスが非常に充実している印象を受けます。起業するうえでの税理士業務について、先生の考えをお聞かせください。
「起業にかかる税理士業務」と言われてしまうと税理士の職業領域に限った話になってしまいがちなので、こと独立創業支援サービスについては、私はあまり税理士という限定的なことばを使いたくありません。
というのも、「独立創業」という人生の途上において最も大きな岐路におられる方は、初めてのことに、いったいなにから手を付けていいものやら・・と、誰か教えて・・と、それこそなんでも尋ねたいお気持ちなのに、「税理士だから税務会計分野のことだけですよ、お答えするのは」というある種の壁をつくることになってしまうからです。
私は、どんな些細なことでも、どんな簡単なことでも、しつこいくらいに聞いてください、と最初に申し上げます。それは一見税理士に聞いてもしょうがない、と思われることであっても、です。一緒にやっていくパートナーとの関係性だったり、ＷＥＢに関することだったり、購入しようとしている備品や不動産屋さんのこと、事業を行っていくうえでのご家族とのことでも・・・なんでもぶつけていただければ、今までの経験や事例、私達がもっている範囲内の最近の情報について細かくお話させていただきます。
また、独立創業されたことを会社設立情報などで知り、近寄ってくる業者も絶えませんので、お話をすることによって、その業者とこのタイミングで契約していいものかどうか、ということも一緒に検討する機会が生まれるのは、大きい効果ではないでしょうか？
（リースを利用する形で、既に契約してしまい、あまり効果のないことに何年も支払い続けなければならない固定債務を負ってしまったことをあとで知り、一回お話いただければよかったのに・・・ということがありました。）
もちろん、創業した以上はある程度のリスクをとって、攻めていかなければ競争優位にたてず成長が見込めません。そういう意味では誰が何と言おうと、最終的にはお客様ご自身がご決断するしかないのですが、経営判断の参考にしていただきたいという思いでいろいろなことをお話させていただくスタンスを私達はもっています。
尚、創業融資などの資金調達やどこまでが損金（必要経費）にできるのか等の税務会計の考え方、届け出や有利規定などは当然にお話（サポート）させていただきます。
加えて、私どもの事務所が「経営革新等認定支援機関」として登録（経済産業省管轄）されておりますので、創業にかかる補助金制度や公的支援制度にかかる情報が入ってきますので適宜、これはと思うのがあればご提案をさせていただきます。
最後にホームページを見ている方に一言お願いします。
今は便利な世の中で、ホームページ上で比較検討ができるようになりました。
お客様がご自身の経営パートナー（税理士）をお探しになる中で、いくつかの候補をお選びいただく手段のひとつがホームページサイトです。
まずは複数のサイトをご覧いただき、是非、ホームページに書いてあること、その事務所のスタンス、熱き思いを読み取ってください。そのうえでいくつかの候補を選んでいただき、必ずその税理士とお会いしてお話を聞いてください。
私達はお客様の夢や目標への実現に、少しでも貢献寄与したいという熱い気持ち、これは他の事務所に負けたくありません。親切事務所№１を目指します。
本気で税理士（経営パートナー）をお探しのお客様に全力で対応します。
是非お問合せください。
インタビュー：問題解決！できるホームページ（http://www.1980.jp/）
